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技能実習 特定技能

特定技能と技能実習の違い

更新日:

 特定技能と技能実習

よく質問されることがあります。
「技能実習ビザと特定技能ビザは何が違うんですか?」

この制度は根本的に違いますので、本記事にて解説したいと思います。

 

まずは今の日本の労働力の背景のお話から始めたいと思います。
ご存知かもしれませんが、日本は深刻な人材不足に悩まされています。 
人手不足で会社が倒産してしまう。 

 

そんな事が起こりうるぐらい、人手不足になっています。 

その人手不足を解決するために、
技能実習ビザが使われていたりしますが、制度として使われ方が本来の目的と変わってしまっています。

 

その人手不足を解消するために、 
2019年4月から特定技能ビザ制度が始まります。 
 
この記事では、特定技能ビザ制度と技能実習ビザ制度の違いを解説いたします。 

目的 

まず特定技能ビザ制度と技能実習ビザ制度の一番の大きな違いをお伝えします。
特定技能ビザ制度と技能実習ビザ制度の2つの制度は、できた目的が違います。 

 

この目的が違う事をしっかり認識しておくと、外国人を雇った時に、
より正しく労働の環境が作れると感じます。

 

特定技能の目的 

特定技能ビザ制度は、日本の労働力不足を解決するためにつくられた制度です。

 

今、日本では求人の募集をかけても人材が集まらない業務や業界があり、
人手不足で事業がうまくいかないという状況も起こるようになりました。

 

その人手不足を本来の使い方でない技能実習制度で人手不足を解決するという現実もあります。

 

人手不足も技能実習の使われ方も解決するために、特定技能ビザはつくられたと感じています。

技能実習の目的

一方、技能実習ビザ制度は国際貢献が目的です。 

日本の優れた技術を学んでもらい、自国でその技術を生かして発展してもらう 

という形で世界に貢献するというのが本来の目的です。 

 

就労ビザ 

 今まで、日本では、単純労働と考えられる業務については、
就労ビザは許可されませんでした。

 

例えば、多くの外国人の方が持っている就労ビザは
技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザです。

これらのビザは、単純労働が認められていません。

 

技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザは申請するのに
大学卒業や実務経験が10年必要など高度な知識や技術を
持っているからこそ許可されるビザです。

特定技能ビザ 

ですが、特定技能ビザ制度は人材不足を解決するために単純労働でもビザが認められる制度です。 

 

2019年4月までは、基本的には単純労働が認められる外国人ビザはありませんでした。

 

ですが、労働力不足を解消するために、単純労働を認める特定技能ビザ制度がはじまります。

今まで日本で外国人の単純労働を認めなかった理由は
単純労働の求人を日本人の方のために確保するためでした。

 

ですが、今の労働不足の状況が続くと日本の経済が壊滅的なダメージを受けかねないため、
単純労働を認めるビザ制度が始まることになりました。

ですので、この特定技能ビザの制度は、
有効求人率等で受け入れる外国人の人数を調整するみたいです。

 

技能実習ビザ 

一方、技能実習ビザは、就労ビザではありません。 

 

本記事の上でもご紹介したように、目的はあくまで国際貢献です。

 

あと、この技能実習ビザも単純労働と入国管理の法律で認められるものは許されません。

 

後ほど、技能実習ビザが認められる業務をご紹介しますが、
技能実習ビザも外国人が行える業務の範囲が決まっています。

 

業種 

 特定技能ビザも技能実習ビザも外国人が従事できる業務の範囲が決まっています。

その業務についてご紹介します。

 特定技能1号

特定技能ビザは特定技能1号と特定技能2号という種類が作られる予定です。
イメージとしては、特定技能1号がパワーアップしたものが特定技能2号という感じです。

 

では、まず特定技能1号ビザの業務の紹介です。

 

新しくできる特定技能1号ビザの対象業務は以下の14種類です。 

  • 介護
  • ビルクリーニング 
  • 素形材産業 
  • 産業機械製造 
  • 電気・電子情報関連産 
  • 建設  
  • 造船・舶用工業 
  • 自動車整備業  
  • 航空 
  • 宿泊  
  • 農業 
  • 漁業  
  • 飲食料品製造業  
  • 外食業 

これらの業界が特に人手不足で悩んでいる業界と考えられています。

そして、これらの業務は技能実習ビザ制度で行える業務の範囲をカバーできています。

 特定技能2号ビザ

特定技能1号では14業種ありましたが、特定技能2号は業種が減ります。

新しくできる特定技能2号ビザの対象業務は2種類です。 

  • 建設  
  • 造船・舶用工業 

特定技能2号ビザは、特定技能1号ビザが終わった後に条件を満たせば取得できます。 

特定技能1号ビザがパワーアップしたものとイメージすると良いです。

 特定技能2号ビザは2021年開始予定です。 

 

 技能実習

技能実習の制度は少しわかりにくいところがありますので、簡単に説明します。

まず技能実習制度は1号、2号、3号と分かれています。

 

まず技能実習1号は、技能実習で1年目に来た外国人の方が持つビザになります。
1年目が終わった後に2号に移行するという形です。

2号から3号も同じイメージです。
2号が終わった後に3号という具合です。

 

まず技能実習の業務ですが、技能実習1号は技能実習ができる業種の指定はありません。


ですが技能実習1号ビザの期間が終わった後に
技能実習2号ビザに切り替えないといけません。
2号ビザに切り替えることが出来ないなら、その外国人は国に帰って頂くしかありません。


ここで少し注意点です。
技能実習2号ビザを取得する際に技能実習ができる業種は制限されます。 

 

技能実習1号ビザから技能実習2号ビザへ移行できるのは、 
80職種144作業です。 


この移行できる職種と作業でないと、
技能実習1号ビザから技能実習2号ビザに切り替えることができません。

 

技能実習の管理団体を通して、技能実習を受け入れる際は、
この点もしっかり確認することをお勧めします。

 

そもそも2号に移行できない業務と職種ですと、
毎年新しく外国人を受け入れて、帰って頂いて、違う人を新しく受け入れて、帰って頂いて、
と非常に非効率になることも確認したほうがいいです。

 

また、管理団体への支払いも1年ごとに新しい技能実習生1号を受け入れていくことになり費用が凄くかかる事になります。

 

ですので、その点もしっかりと担当者の方に確認をしましょう。

 

最後に特定技能でもご案内したように、
この技能実習2号移行対象80職種144作業は
特定技能ビザの14業種でほぼカバーできています。 

 

家族帯同 

日本で働く際に、家族を一緒に連れてくる事が出来るかは
外国人の方には非常に大事な点だと思います。

 

ご家族と一緒にいれることで、お仕事のパフォーマンスに良い影響があると思いますので、
この点も注目するといいかもしれません。

 

特定技能1号ビザと技能実習ビザ 

特定技能1号ビザと技能実習ビザの制度では、 
家族を一緒に日本に連れてくることはできません。 

 

特定技能2号ビザ 

特定技能2号ビザは家族を日本に一緒に連れてくることができます。 

 

永住権の取得 

技能実習

技能実習ビザの制度では、日本の永住権を取得できる可能性はありません。 

 特定技能

一方、特定技能ビザはあります。 

特定技能1号ビザには永住権を取得できる可能性はありませんが、 

特定技能2号ビザからは取得できる可能性があります。 

 

転職 

技能実習ビザでは、転職が許されませんでした。 
ですが、特定技能ビザでは転職が許されるみたいです。 

 

労働環境が良くない職場から、技能実習生が失踪する事が多く、 
その事に配慮したものだと思われます。

 

 

 

外国人の雇用やビザに関しては、例外も多く、日本人の方には馴染みの薄いものが
多いです。ぜひ、外国人ビザ専門の行政書士シローズ国際法務事務所にご相談ください。

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