技能実習制度廃止、新制度「育成就労」が始まる

2023年11月28日

新しい制度「育成就労（仮）」の位置づけのイメージ

技能実習制度及び特定技能制度の概要

本来、技能実習制度は外国人に日本の優れた技術を学んで貰い、自国でその学んだ技術を生かしその国を発展させるという国際貢献が目的で作られた制度です。しかし、日本の人材不足が深刻になるにつれ、現在、技能実習制度は本来の趣旨とは外れた形で利用されています。

そのような状況の下、特定技能制度が制定されました。特定技能制度は、日本の人手不足を補うために外国人材を受け入れることを目的としています。特に地方や中小零細企業における人手不足が深刻で、特定技能制度でその人手不足を解消しようとしているのですが、状況はあまり好転しているとは言えません。

新しいビザ制度「育成就労」が出来る背景

今、実状、人材不足の解消手段として技能実習制度と特定技能制度が利用されています。しかし、上述の様に国際貢献を目的とした技能実習制度を無理やり人材不足解消の手段として利用しているため、海外からも問題視されるぐらいに深刻な問題が起きていました。

この深刻な問題の再発防止や、人材不足を解消するために特定技能制度が近年作られましたが、技能実習制度で受け入れる事が出来る職種と特定技能で受け入れることが出来る分野が異なり、技能実習制度から特定技能への移行がスムーズにいかなかったりと少し利用しづらい制度になっています。

技能実習制度の見直しと特定技能制度の改善を行い、現行の技能実習制度廃止し、新たな制度を創設することで、人手不足分野における人材確保と育成を目指すこととなりました。技能実習を廃止して、それに代わる制度が「育成就労（仮）」です。

本記事は、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）の最終報告書」に基づいて作成しております。制度が最終的に確定するまでは不確かな情報ですので、あくまで参考程度として認識して頂けると幸いです。

外国人材確保の仕組み

新たな制度「育成就労（仮）」では、現行の技能実習制度から機械的に職種を引き継がず、新たに設定するということです。

現在、技能実習制度で受け入れ可能職種と特定技能で受け入れ可能分野が異なり技能実習を終えても特定技能に移行できず、「働き続けたいのに働き続けることができない」「雇い続けたいのに雇い続けれない」ということが結構あります。それを解消するために技能実習廃止後の新制度は特定技能と分野を合わせる方向ということです。

新たな制度「育成就労（仮）」は特定技能１号への移行に向けた人材育成を目的としつつ、人手不足分野における特定技能制度の「特定産業分野」に限定するということです。これは、人手不足だからといって制限せずに外国人の方の就労を認めてしまうと、日本人の雇用の機会まで失ってしまいますので、そのバランスを取る必要があるので限定されているのだろうと思います。