ケガや病気により労働が不可能になった場合、生活保護が提供されることがあります。ただし、生活保護は純粋に給付金を受け取るだけの制度ではなく、受給者には遵守すべき義務が存在し、そのためには一部のデメリットが生じる可能性があります。今回は、生活保護のデメリットに焦点を当てて説明していきます。
受給者は、生活保護を受ける際にお金の使い方に制限が設けられる
稼いだお金は、その人自身が自由に使うことができます。
生活費に充てたり、貯金したり、ブランド物を買ったり、旅行に行ったり、それに関しては個人の裁量に委ねられています。
一方で、生活保護費は、食費、家賃、子どもの教育費などの生活費に充て最低限の生活をれるように支給されるものです。したがって、受け取った生活保護費を使って、貴金属やブランド品を含む高価な品物、そして、車を所有することは原則許可されていません。
また、娯楽目的で観光旅行も自分の意志で自由に行けません。毎月の生活保護費の余剰分から旅行費用を捻出したとしても、旅行に行く際、旅行の目的をケースワーカーに報告し、届け出る必要があります。
このように自分で稼いだお金のように自由に使うことが出来ないのが、生活保護のデメリットであると言えます。
受給者は、所有できる物に関して制限が課せられる
生活保護を受ける際に所有できるものに制限があることは、生活保護の重要なデメリットの一つです。以下に、その制限について詳しく説明します。
- 自動車・バイク: 生活保護を受ける場合、通常は自動車や高級車、バイクなどの高額な物の所有が制限されます。日常生活に必要のないものであれば、売却して得た資金を生活費に充てるよう求められます。生活費の充実が優先されます。
- 生命保険・学資保険: 貯蓄型の生命保険や学資保険も所有が制限されます。これらの保険は将来の資産形成や教育資金のために契約したものであっても、生活保護を受ける場合は解約し、当面の生活費に充てる必要があります。
- 贅沢品: 生活保護を受ける際には、贅沢品や高級品の所有は許可されません。支給される費用は、最低限の生活費に充てることが前提とされているためです。
受給者の住む場所に関しても制限が設けられる
受給者の住む場所に関しても制限があります。
通常、生活保護の受給者は、生活保護の住宅扶助の上限までの家賃に収まる住宅を選ぶことが原則です。住宅扶助で賄うことができる低コストのアパートや公営住宅への転居を検討することが求められます。
ローンを組めない・クレジットカード作れない
生活保護を受給している場合、通常はローンを組むことは許されません。
生活保護費をローンの返済に充てることは原則的に禁止されています。理由は生活保護制度は、最低限の生活保障と自立の促進を目的としてためです。
生活保護を受給しているからと言って、クレジットカードを作ることができないわけではありませんが、生活保護を受けているという事実は、クレジットカード会社の審査において支払い能力が不足している可能性が高いことを示す要因となります。クレジットカードの申し込みをしても、審査で却下される可能性が高いと考えられます。
クレジットカードを作ること自体は、状況によってはケースワーカーとの相談や特別なケースで許可される場合もあります。しかし、クレジットカードを利用する際には注意が必要です。リボ払いや分割払いを利用すると、実質的に借金をすることとみなされる可能性があります。生活保護を受けている場合、生活保護費で借金の返済をすることは禁じられているため、リボ払いや分割払いを利用することは制度上出来ないこととなります。
生活保護を受けることが家族や親戚にバレる可能性がある
生活保護を受ける際に、家族や親戚にバレないように隠すことは難しい場合があります。福祉事務所は、申請者の家族や親戚が扶養の可能性があるかどうかを確認するため、情報収集を行い扶養が可能かどうかの確認の書類を送付します。
したがって、生活保護を受ける際には、家族や親戚に秘密にすることが難しいです。また、養子縁組等で疎遠になるなど特殊な事情がある場合は、確認書類を止めてもらう手段もあります。そのような特殊なケースはご相談ください。
また、家族・親戚以外の近所の人や職場の人には知られることはありません。 ケースワーカーは公務員であり、個人情報を漏らすことは避けるように細心の注意を払っています。
生活保護を受ける場合、定期的にケースワーカーとの面談が必要とされる
生活保護は最初に手続きしたら終了ではなく、生活保護の受給中はケースワーカーの訪問が年に数回あります。訪問の回数は、その生活保護を受けている人の状況により変わります。例えば、一人暮らしの高齢者に対しては訪問回数が増えたりします。そして、予め訪問の日時を確認する場合もありますが、抜き打ちで訪問されることもあります。
この訪問の目的は、収入状況や就業活動の進捗、預貯金の状況などを報告することです。自身の状況を把握し、いつでも情報提供ができるようにしておく必要があります。ケースワーカーの訪問は、生活保護を受けている人の状況を把握し、必要なサポートを提供するためのものです。通常、これは生活を改善するためのメリットとなります。
過去の行動や素行によっては、ケースワーカーから指導や注意を受けることもあります。ケースワーカーと合う合わないがありケースワーカーとの面談を嫌がる人もおり、プライバシー的なものを見られるということで、定期的な面談がデメリットとなることもあります。
ケースワーカーとの面談が苦手という人に立ち会いサポートもしておりますので、ご相談ください。
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