働きながら生活保護は受けれるのか？を解説

生活保護を受ける場合、働いてはいけないと思われる方もいますが、実際には生活保護を受けながら働くことはできます。

この記事では、生活保護を受けながら働く仕組みや、基準となる最低生活費について詳しく説明します。給与が限られている方や、疾患や怪我で労働時間が制約されている方などにとって、参考になる情報かと思います。

生活保護を受けるために必要な条件

生活保護を受給する条件は、基本的に厚生労働大臣が定める最低生活費を上回る収入がないことです。したがって、働いている・働いていないに関わらず、収入がこの基準以下であれば生活保護を受給することができます。

失業中・無職の場合、最低生活費に相当する額が支給されます。働いていても収入が最低生活費未満の場合、その差額が保護費として支給されます。このため、就業しながらでも生活保護を受給することは可能です。

働くと生活保護費が減るの？勤労控除とは

収入には3つの種類があり、就労に関連する収入の場合、勤労控除が適用されます。

これまでの説明だけでは、働かずに生活保護を受けている場合と働いて収入がある場合で、受給する生活保護費が同じであるかと考える方もいるかもしれません。しかし、就労に関わる収入には勤労控除が認められており、生活保護費から収入の一部が差し引かれるだけでなく、働いていない人よりも多くの生活保護費を受け取ることができる仕組みになっています。

収入の種類

補足ですが、収入には3つの種類があります。1つ目は、給与などの就労による収入です。2つ目は、年金などの就労には関連しない収入です。そして3つ目は、その他の臨時的な収入です。

勤労控除

控除の金額は細かく分けられています。詳しくは勤労控除の資料（厚労省）をご確認ください。

生活保護を受けながら働く際に留意すべき3つの重要ポイント

生活保護を受けながら働く際に留意すべき3つの重要ポイントは以下です。

収入認定

収入には就労に伴うもの、就労には関係ないもの、そしてその他の臨時的なものの3つがあると説明しました。収入認定において、これらの情報を担当のケースワーカーに提供する必要があります。

特に給与の場合、毎月の収入が異なることがよくあります。そのため、毎月の給与明細などで収入を証明する書類を提出する必要があります。

もし収入認定を怠ったり誤った情報を提供すると、最悪の場合「不正受給」と見なされる可能性があります。したがって、わずかな収入であっても、必ず報告するようにしましょう。

社会保険の加入

生活保護を受給すると、国民健康保険の資格が喪失されるため、これまで加入していた方は国民健康保険から脱退することになります。

一方で、社会保険は企業勤務者が加入する保険であり、国民健康保険とは異なる制度です。そのため、生活保護を受けることと社会保険への加入とは、制度的には相互に影響を及ぼすことはありません。

生活保護には医療扶助が含まれ、医療費が無償化されます。一方で、社会保険では医療費の自己負担が30%となります。しかしこの差額は医療扶助によってカバーされるため、実質的にどちらのケースでも医療費の負担は発生しません。

むしろ、いくつかの保険組合では手厚い補助金制度などが提供されることがあるため、社会保険に加入できるのであれば、そのメリットを享受するためにも加入しておくことが賢明です。

会社に生活保護を受けていることがバレるか

一部の人々は生活保護に対して否定的な印象を抱いていることがあります。そのため、生活保護を受給していることを同僚や知人に知られたくないと考える人もいるかもしれません。

社会保険への加入手続などから、生活保護を受給しているという情報が漏れるのではないかと不安に思う方も存在しますが、生活保護の受給は個人情報として保護されており、会社に知られることは基本的にはありません。

ただし、先述した「収入認定」で誤った情報を提供した場合などでは、ケースワーカーが職場に調査に訪れることがあるかもしれません。そのような状況で勤め先に生活保護を受けていることがバレることは十分に考えられます。