【第１８回公募】小規模事業者持続化補助金

2025年7月8日

小規模事業者持続化補助金【一般型】の概要

小規模事業者持続化補助金は、地域経済を支える小規模事業者等が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する制度です。

■ 補助金の目的

小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を後押し
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む経営改善・販路開拓を支援

解説

小規模事業者の皆さんはこれから、物価の高騰や賃上げ、インボイス制度の導入など、複数年にわたって様々な制度変更への対応を迫られることになります。
こうした変化にしっかり対応できるようにするために、販路開拓などの取り組みにかかる経費の一部を補助するのが、この制度の目的です。

もう少し具体的に言うと、たとえば「新たな市場への参入に向けた売り方の工夫」や、「新たな顧客層の獲得を目指した商品の改良・開発」など、販路開拓の取り組みが対象になります。

さらに、そういった販路開拓とあわせて行う業務効率化――つまり、生産性向上のための取り組みも支援の対象になっています。

この補助金を活用することで、地域の産業や雇用を支える小規模事業者の皆さんが、より持続的に経営を続けていけるよう後押ししていく、そんな制度になっています。

■ 補助率・補助上限

補助率：2/3
補助上限額：
- 通常枠：50万円
- インボイス特例：＋50万円（合計100万円）
- 賃金引上げ特例：＋150万円（合計最大250万円）

※複数の特例要件を満たす場合、最大250万円まで補助

解説

基本的な補助上限は50万円。補助率は3分の2（＝2/3）。たとえば、75万円の経費を使うと、そのうち50万円が補助されるというイメージです。

条件を満たせば上限がアップする特例措置もあります。

ポイントは以下の２つ：

1つ目、インボイス特例。これは、インボイス制度に対応している事業者に対して、上限が＋50万円されて、合計100万円になります。（既定の期間に）

2つ目、賃上げ特例。従業員さんのお給料を一定割合以上引き上げた場合、さらに＋150万円。インボイス特例と組み合わせると、最大で250万円まで補助される可能性があります。

■ 対象となる小規模事業者の定義（一例）

商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
製造業・その他：20人以下

■ 対象経費の例

機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会出展費
旅費
新商品開発費
借料
委託費・外注費など

■ 補助金の活用事例

観光農園を併設した喫茶店が、自家製商品のパッケージやリーフレットを制作し、高級スーパーへの販路開拓に活用
金属加工業者が県道沿いに看板を設置し、自社技術をPRし新規取引先の開拓へ

■ 関連融資制度

【小規模事業者経営改善資金（マル経融資）】
- 無担保・無保証で利用可能な融資制度
- 融資限度額：2,000万円
- 申込には一定の要件（例：1年以上の営業実績など）あり

■ 今後のスケジュール（第1８回公募）

公募要領公開：2025年6月30日（月）
申請受付開始：2025年10月3日（金）
申請締切：2025年11月28日（金）

注意点

公募要領はすでに6月30日に公開されています。
実際に申請の受付が始まるのは、2025年の10月3日。そして、申請の締め切りは11月28日となっています。
さらに、商工会や商工会議所に発行してもらう「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼の締め切りは、それより少し早い11月18日です。この締め切りを逃すと、申請に必要な書類が集まらず、申請ができなくなるので要注意です。