
生活保護の制度趣旨
生活保護制度は、生活が困難な状況にある人々に対して、その状況の度合いに応じて必要な援助を提供し、健康的で文化的な最低限度の生活を確保すると同時に、自立を促進することを目指しています。
保護の要件等
生活保護は家族単位で実施され、家族の全てのメンバーは、最低限の生活を維持するために可能な資産や能力などを活用することが求められます。また、扶養義務者の支援義務は、生活保護法に基づく援助よりも優先されます。
資産の活用
もし預貯金や生活に活用されていない土地・家屋などがある場合は、それらを売却などして生活費に充てる必要があります。
能力の活用
労働が可能な方は、その能力に応じて働く必要があります。
あらゆるものの活用
年金や手当など、他の制度から給付を受けることが可能な場合は、まずはそれらを利用する必要があります。
扶養義務者の扶養
親族などから援助を受けることが可能であれば、その援助を受ける必要があります。
生活保護の適用
上述の要件を満たす場合に、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費とを比較し、収入が最低生活費を下回る場合には、生活保護が適用されることになります。
最低生活費の計算は以下の自動計算ツールで概算が分かります。
支給される保護費
厚生労働大臣が設定する基準に基づいて算出される最低生活費と世帯の収入を比較し、収入が最低生活費を下回る場合、最低生活費から収入を差し引いた額が保護費として支給される仕組みが生活保護制度です。
生活保護の受給中は車を所有出来ない理由
車は資産と考えられる
自動車やバイクを売却することで生活をするのに十分な金銭を得ることができるため、自動車やバイクの所有は原則認められません。また、持ち家同様にローンを抱えていることや、ガソリン代などの維持費がかかること、公共交通機関が利用可能な場合、自動車やバイクの所有は必須ではありません。そのため、生活保護を受給すると自動車やバイクを所有することはできなくなります。
事故をした際に、損害を補填するお金がない
事故を起こした場合に損害賠償などの支払いができる能力が認められないため、所有だけでなく運転自体も禁じられます。ただし、一定の条件が整った場合、特別な許可を得て所有することが認められることもあることに留意してください。
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