補助金

補助金の概要

補助金は、国や自治体により、さまざまな分野で募集されています。事業者の事業をサポートするために資金の一部について補助金を給付するというものです。

それぞれの補助金は，その制度の「目的・趣旨」があります。自身の事業に合う補助金を探す作業も重要になります。

補助金申請の前に知っておくべきこと

コロナ禍により，給付金や助成金と，国や自治体より給付を受ける制度を目にする機会が比較的増えたと思います。

これらの給付金や助成金は，要件を満たせば給付を受けられる制度ですので補助金と少し性格が異なる制度であるという事は，前提として知っておくと理解がしやすくなると思います。

審査がある

補助金を受けるためには，審査を受けて採択される必要があります。「申請したら必ずもらえる」というわけではありませんので，その点は注意が必要です。また，採択後も，申請書の計画通りに事業を進めているか等の検査があります。

おおまかな全体の流れを見ると，補助金申請をし，採択され，報告及び検査，補助金の給付となります。

補助金の給付が一番最後になっているところも注意点です。補助金は原則後払いですので，事業の実施はまず自身の資金で行う必要があります。

事業の全額が必ずしも補助されるとは限らない

事業の全額が必ずしも補助されるとは限らない点も，事前に知っておくべきことです。補助対象の経費・補助の割合・上限額などは，しっかり確認した方が良いです。

補助金の活用にあたっての注意点

補助金の内容は制度ごとに異なり、対象となる経費の種類、補助率、上限額などに違いがあります。また、従業員の賃金引き上げなどが、支給の前提条件として設けられている場合もあります。制度を利用する際には、公募要領や交付規定、手引き書などを十分に確認し、要件を正しく理解することが重要です。なお、同一の補助制度であっても、公募のタイミングによって条件が変わることがありますので、最新の情報に必ず目を通してください。

補助金には自己負担が生じる点にもご注意ください。補助率によって異なりますが、事業費の一部、概ね1/2〜1/3程度は事業者が負担する必要があります。

また、補助金は基本的に事業が完了した後に支給される「後払い方式（清算払い）」です。そのため、補助対象となる支出については、事業者が一時的に全額を立て替える必要があります。

補助金は返済の義務がない資金ではありますが、事業によって一定の利益が生じた場合には、補助金の額を上限として国へ返納する「収益納付」の制度が適用されることがあります。さらに、補助金で取得した設備や資産を処分する際には、「財産処分」として手続きが必要となり、補助金の返還を求められる場合もあります。

代表的な補助金

補助金の制度は本当に数多くありますが，本項目では，代表的な補助金制度を紹介します。

持続化補助金

小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取組を補助する制度です。

商品の宣伝や，ホームページの開設，展示会出展等の経費の一部の支援を受ける事が出来る制度になります。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入を支援する補助金制度になります。

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/

事業再構築補助金

事業を新しい業態に変更する際に利用できる補助金制度です。詳しくはリンク先をご参照ください。

補助金は目的ではなく、戦略を支える「手段」です

補助金は、事業の発展や課題解決を支援するための有効な手段のひとつですが、それ自体を「目的」としてしまうと、本来の経営判断がゆがむ恐れがあります。たとえば、制度に合わせるために本来不要な設備投資を行ったり、事業のタイミングをずらしたりすることで、かえって事業の進行や経営全体に悪影響を及ぼすこともあります。

また、補助金に依存したビジネスモデルでは、制度が終了した途端に成長が止まってしまうリスクがあります。だからこそ、まずは補助金に頼らずとも継続できる、持続可能な事業モデルを構築することが大切です。

経営の根幹には「戦略」があり、補助金はその戦略を後押しする道具として位置づけましょう。「補助金ありき」ではなく、「戦略ありき」の視点を持って、賢く補助金を活用することが、長期的な成功につながります。