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中小企業省力化投資補助金の概要
~人手不足の解消と生産性向上のための設備導入を支援~
この補助金は、人手不足の課題に直面する中小企業を対象に、ロボットやIoT等を活用した省力化機器やシステムの導入費用を支援する制度です。業務効率化を図ることで、生産性を高め、賃上げの実現にもつなげていくことを目的としています。
■ 補助の対象となる取組
【一般型】
- オーダーメイドやセミオーダーメイドの設備やシステム導入が可能。
- 例:自動検査装置、倉庫管理システム、自動梱包機など。
【カタログ型】
- 登録された「省力化製品リスト」から選んで導入。
- 販売事業者との共同申請で、申請手続きも簡易。
- 例:配膳ロボット、無人搬送車(AGV/AMR)、券売機、清掃ロボット等。
■ 補助率と補助上限額(カタログ型)
従業員数 | 補助上限額(通常) | 大幅賃上げ特例の上限額 | 補助率 |
---|---|---|---|
5名以下 | 300万円 | 750万円 | 中小企業:1/2、小規模・再生事業者:2/3 |
6~20名 | 750万円 | 1,500万円 | 同上 |
21名以上 | 1,500万円 | 3,000万円 | 同上 |
※1,500万円を超える部分の補助率は1/3
■ 補助率と補助上限額(一般型)
従業員数 | 補助上限額(通常) | 大幅賃上げ特例の上限額 | 補助率 |
---|---|---|---|
5名以下 | 1,000万円 | 1,000万円(変更なし) | 中小企業:1/2、小規模・再生事業者:2/3 |
6~20名 | 2,000万円 | 4,000万円 | 同上 |
21~50名 | 4,000万円 | 6,500万円 | 同上 |
51~100名 | 5,000万円 | 8,000万円 | 同上 |
101名以上 | 6,500万円 | 1億円 | 同上 |
■ 特例措置について
【大幅賃上げ特例】
- 給与支給総額が年平均+6%以上、かつ
- 事業所内最低賃金が都道府県の最低賃金+50円以上
※未達成の場合、補助金の一部返還が求められることがあります。
【最低賃金引上げ特例】
- 地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全体の30%以上
→ 補助率が最大 2/3 に引き上げ(1,500万円まで対象)
■ 申請の流れ(概要)
【カタログ型】(随時受付)
- 省力化製品と販売事業者を選定
- 販売事業者と共同で申請
- 採択・交付決定後、事業開始
- 実績報告・効果報告(3年間)
- 補助金の交付
【一般型】(公募回制)
- 自社の課題に合わせた事業計画を策定
- 公募締切後、3か月程度の審査
- 採択・交付決定後、事業開始
- 実績報告・効果報告(5年間)
- 補助金の交付
■ 当事務所のサポート内容
- 申請準備のサポート
- 必要に応じて販売事業者との調整・共同申請の支援
- 採択後の実績報告書類の作成支援
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