生活保護とは

生活保護の制度趣旨

生活保護制度は、生活が困難な状況にある人々に対して、その状況の度合いに応じて必要な援助を提供し、健康的で文化的な最低限度の生活を確保すると同時に、自立を促進することを目指しています。

保護の要件等

生活保護は家族単位で実施され、家族の全てのメンバーは、最低限の生活を維持するために可能な資産や能力などを活用することが求められます。また、扶養義務者の支援義務は、生活保護法に基づく援助よりも優先されます。

資産の活用

もし預貯金や生活に活用されていない土地・家屋などがある場合は、それらを売却などして生活費に充てる必要があります。

能力の活用

労働が可能な方は、その能力に応じて働く必要があります。

あらゆるものの活用

年金や手当など、他の制度から給付を受けることが可能な場合は、まずはそれらを利用する必要があります。

扶養義務者の扶養

親族などから援助を受けることが可能であれば、その援助を受ける必要があります。

生活保護の適用

上述の要件を満たす場合に、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費とを比較し、収入が最低生活費を下回る場合には、生活保護が適用されることになります。

最低生活費の計算は以下の自動計算ツールで概算が分かります。

支給される保護費

厚生労働大臣が設定する基準に基づいて算出される最低生活費と世帯の収入を比較し、収入が最低生活費を下回る場合、最低生活費から収入を差し引いた額が保護費として支給される仕組みが生活保護制度です。

保護の種類

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に必要な費用の扶助が支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が定められた範囲内で支給されます。

教育扶助

義務教育を受けるために必要な学用品費が定められた基準額で支給されます。

医療扶助

医療サービスの費用が直接医療機関に支払われます（本人負担なし）

介護扶助

介護サービスの費用が直接介護事業者に支払われます（本人負担なし）

出産扶助

定められた範囲内で出産費用が実費で支給されます。

生業扶助

定められた範囲内で就労に必要な技能の修得等にかかる費用が実費で支給されます。

葬祭扶助

定められた範囲内で葬祭費用が実費で支給されます。