決算変更届

決算変更届とは

建設業許可業者は,毎事業年度経過後4か月以内に,決算変更届という届出を,国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければいけません。

主な提出書類

どういった書類を届け出るかと言いますと,許可業種ごとの工事経歴書,直前3年の各事業年度の工事施工金額を記載した書面,建設業法に則した形の貸借対照表,損益計算書,株主資本等変動計算書,そして注記表等です。

工事経歴書

直前3年の各事業年度における工事施工金額

貸借対照表

損益計算書、完成工事原価報告書

株主資本等変更計算書

注記表

納税証明書

決算変更届を届け出ないと,どうなる?

まれに,数年分の決算変更届を届け出ずにため込んでいる業者さんがいらっしゃいますが,ため込むと色々不都合があります。

更新申請が出来ない

例えば,建設業許可の更新の申請をする際に,決算変更届を届け出る必要がある年度分(5年度分)届け出た後でなければ,更新申請書類を受け取ってもらえません。
建設業許可更新申請の期限ギリギリで,気づくと本当に大変なので,毎年度しっかり提出すべきです。
分量と期限までの時間によっては,専門家の我々でも間に合わす事が不可能な事例もありますので,お困りの際はお早めにご相談ください。

怒られる

誰から怒られるかと言いますと,担当職員から怒られ(注意を受け)ます。

例えば,大阪府ですとリンク先にあります通り,注意書きがございます。

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1007/00237396/ketsuhen.pdf

専門家によって,書類に差が出る?

依頼する行政書士によって,報酬額に差があるが,書類に差が出るのか?という質問を頂くことがあります。
結論から言うと,「あります」。

実際,報酬を低く提示する専門家の書類は間違いが多い傾向にあるなと思うことはあります。
表面上は,問題無いように見えるのが厄介なところで,問題があると分かる時には修正が不可能な状態になっていたり,軌道修正にかなりの時間を要したりすることがあります。

特に,将来,公共工事も受注したいと思われている業者さんは,報酬が安いというだけで飛びつくのはお勧めはできません。


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