建設業許可新規

建設業許可を取得するのは,様々な要件があり,また書類も複雑です。

建設業許可を取得するには,経営業務の管理責任者,専任技術者,財産的基礎,欠格要件と誠実性,常勤性の要件を満たさなければいけません。

経営業務の管理責任者

常勤役員等及び当該役員等を直接に補佐する者(令和2年 10 月1日施行建設業法)

専任技術者

建設業許可業者は,「専任の技術者」を営業所ごとに配置する必要があります。

その専任技術者は,許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての「国家資格又は実務の経験を有する」技術者である必要があります。

また,その専任技術者は,その営業所に常勤して専ら職務に従事する必要があります。

財産的基礎

適正な施工を確保するため、許可申請者は定められた資金を確保する必要があります。

一般建設業

下記のいずれかを満たすこと

  • 直前の決算において、自己資本の額が 500 万円以上であること。
  • 金融機関の預金残高証明書(残高日が申請日前4週間以内のもの)で、500 万円以上の資金調達能力を証明できること。

特定建設業

以下の全てを満たすこと

  • 欠損の額が資本金の額の 20%を超えていないこと。
  • 流動比率が 75%以上であること。
  • 資本金の額が 2,000 万円以上であること。
  • 自己資本の額が 4,000 万円以上であること。

欠格要件と誠実性

常勤性

営業所

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